国際宅急便サービス ~書類からクール宅急便まで順次拡大予定~
ヤマト運輸は、沖縄における高速物流ハブ機能を活かし、2012年11月からアジア主要都市への「国際宅急便」を開始しています。今後は、国際クール宅急便等のサービスも展開する予定ということです。
ヤマト運輸
「沖縄国際物流ハブ 航空ダイヤ一覧」より

ヤマト運輸
「国際宅急便 料金表」より
高速物流ハブ機能を活かした4つのビジネスモデル
更にヤマト運輸は、この高速物流ハブ機能をベースに、下記4点のビジネスモデルの展開を目指すと発表しています。
(1)沖縄在庫型:精密機器メーカー、小売(通販)企業向けに部品・製品などの在庫基地としての活用
アジア向けの通販業者等の在庫を沖縄にて一括在庫し、アジア各地へスピーディに配送。日本の他地域に在庫をおく場合に比べて、締め切り(受注)時間の大幅延長が可能。各国に在庫を置くことなく沖縄にて一括在庫による海外在庫の圧縮が可能であり、また沖縄の国際物流拠点産業集積地域の保税倉庫を利用することで、保税地域許可手数料が半額に軽減される。
(2)マージ(仕訳け・積み替え)活用型:海外向け、日本向けの貨物を沖縄で仕訳けし、積み替えて発送。
例えば、日本各地の特産品や「旬の食材」等をアジア向けに輸出する場合、中継地点の沖縄にて仕訳けを実施し、目的地ごとに無駄なく積み替えを行うことで、輸送費の圧縮が可能。
(3)リペア型:沖縄において回収した修理品を一括で修理・お戻し
アジア各地で発生した修理品を各国において宅急便で回収し、沖縄まで輸送・一括修理、修理後宅急便でお届け・お戻しすることが可能。これにより、各国ごとにリペアセンターを持つことが必要がなくなり、修理技術の海外流出も防止することができる。
(4)生産型:アジア向けの在庫を沖縄において一括生産
沖縄において在庫するだけではなく、沖縄の豊富な労働力を生かして、沖縄をアジア向けの生産拠点として活用。これにより、本土からの輸送費が削減されるほか、天災などのリスク分散、生産技術の海外流出の防止が可能。また沖縄の国際物流拠点産業集積地域内の税制上の特別優遇措置を利用することで、関税や消費税が免除される。
那覇空港、ANA、ヤマト運輸の連携によるこの高速物流ハブ機能を沖縄県をはじめとする行政機関も支援しており、要件を満たす企業には、助成金(臨空臨港型産業集積支援事業による助成金)の用意されています。成長著しい東アジア地域の活力を取り込み、沖縄からグローバルな事業展開を検討してみてはいかがでしょうか。