高い購買意欲と夜間人口の多さ

沖縄に事業進出するメリット

飲食業、小売業、サービス業等の消費者向けのビジネスを展開する経営者にとって、沖縄県民や観光客の旺盛な購買意欲夜間人口の多さは、事業進出の大きなメリットの一つとなります。

2012年8月に発行された日経ビジネスの特集記事によると、昨年、宜野湾市に沖縄第一号店をオープンした小売大手のドン・キホーテでは夜間人口が多く、24時間営業に抵抗がないことや、衝動的な買い物を好む消費者の傾向から沖縄に目をつけ、数年前から出店戦略を進めていたと紹介しています。また全国に展開する飲食チェーンでは、店舗あたりの売上高が全国一位の店舗が沖縄にあるということが少なくありません。例えば、日本マクドナルドは沖縄県に41店舗を展開していますが、1店あたりの平均売上は沖縄県が全国トップとなっています。「カレーハウスCoCo一番屋」は、全国で1200店舗以上を展開していますが、店舗あたりの売上高の上位ランキングには、沖縄の店舗がならびます。中でも全国一位の「沖縄北谷国体道路店」では、休日や夕食時には多くの外国人が店の外まで列を作ることもしばしば。深夜の売り上げも売上の2割を占めるほど好調で、平日だと一日30~50万円、休日だと一日70万円の売り上げをあげるといいます。

沖縄の街を歩くと昼夜を問わず、人々の購買意欲からあふれ出る活気を感じることができます。総務省統計局の事業所・企業統計調査によると、沖縄県は人口10万人あたりの飲み屋(注)の数も全国で最も多く560.42軒となっています。この数字は、全国平均の2倍以上と抜きんでており、市場の特徴をよく表しています。このような市場特性を活かしたビジネスモデルを組み立てれば、沖縄で有利な事業展開を図ることができるでしょう。

(注) 「料亭」「バー・キャバレー・ナイトクラブ」「酒場・ビヤホール」を含む、一般的な飲み屋

参考:NIKKEI BUSINESS ■2012.8.6  ・13

    「沖縄経済圏 アジアを引きつける新産業の衝撃」